国際連合大学サステイナビリティ高等研究所は「SDG大学連携プラットフォーム」を創設し、8月28日に「国連大学SDG大学連携プラットフォーム創立記念シンポジウム」をオンラインで開催しました。主催者による冒頭挨拶、基調講演の後、パネルディスカッション「日本の大学の連携と企業・自治体・国際機関との協創」では、自治体の代表として、門川大作京都市長が登壇し、京都ならではの歴史力，地域力，文化力を生かした持続可能な社会のあり方について紹介するとともに、大学間の連携を強化するために設立された「大学コンソーシアム京都」や京都市の各大学で進むSDGs推進事例を中心に、教育機関との密な協働事業の重要性について述べました。 また、松尾太加志北九州市立大学学長からは大学のカリキュラムの他、OECDグリーンモデル都市及び環境未来都市である北九州市の部局との連携、環境分野、特にエネルギーマネジメントや風力発電に関する研究への市との協力について、紹介しました。
愛知県はSDGsの達成に向けた機運醸成を図るため、一般社団法人中部SDGs推進センター等と連携してSDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2020」を2021年2月5日（金）・6日（土）にAichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催します。 本イベントでは、多様な主体が出展するブース出展をはじめ、SDGsの理解を深めるステージイベントや楽しく学ぶワークショップ等を行います。 なお、実施に当たっては、資源の大量消費・ごみの大量廃棄をしないなど、環境に配慮するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の各種ガイドラインに従い、感染拡大防止に努めます。 さらに、インターネットを活用してステージイベントを配信するなどのオンライン開催も検討し、「ウィズ コロナ」「アフター コロナ」に対応した魅力的なSDGsイベントとなるよう検討を進めます。
飯田市は南アルプスの優れた自然環境を保全し、その伝統文化や歴史を将来へと継承していくための活動やESDによる地域創生に取り組んでいます。 2014年、第26回人間と生物圏（MAB）計画国際調整理事会において、飯田市を含む「南アルプス地域」一帯が「ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）」に登録されました。 2020年度の総会（書面開催）において、南アルプスユネスコエコパーク憲章が承認されました。 今後はその普及啓発に積極的に活用してまいります。 ※ユネスコエコパーク（生物圏保存地域）：世界遺産で知られるユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が自然と人間社会の共生を図る地域として認定した地域
IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）といった先端技術が急速な進歩を見せ、社会の幅広い分野での活用が始まっています。そして、札幌市には、大学等における先進的研究成果の蓄積、全国でも有数のIT産業の集積という2つの強みがあります。そこで、時代の流れを捉え、札幌市の強みを活かして、先端技術を活用した新たなビジネスを創出していくことを目指し、産学官連携による「札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム」を、2016年8月に設立いたしました。 現在、コンソーシアムでは、その目的および事業にご賛同いただける会員を募集しています。会員ご登録をいただいた皆様には、コンソーシアムの活動情報をEメール等にてご連絡いたします。
東京都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都有施設で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指しています。 今年度、都内の家庭において太陽光発電で発電された卒FIT電力※を含む再生可能エネルギー100％の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの一部の都有施設で活用する事業「とちょう電力プラン」を実施しています。 2020年8月28日より、卒FIT電力を提供いただく家庭の募集を開始します。 買取期間は2020年12月から2023年11月までの3年間です。 5,000キロワットに達し次第買取終了となります。 ※固定価格での買取期間（住宅用太陽光発電の場合10年間）が終了した電力
（東京都 環境局地球環境エネルギー部 計画課）
「環境デーなごや」は、1999年の「ごみ非常事態宣言」を契機にスタートした名古屋市の環境イベントで、市民・事業者・行政の協働のもと、よりよい環境づくりへの具体的な契機とするため、毎年開催しています。 21回目となる今年は、「おうちで環境デーなごや2020」と称し、テーマを「おうちでできるエコ」として、従来の久屋大通公園でのイベントではなく、チラシやウェブサイトを使用したイベントを開催します。動画等を使用した企画や折り紙で生物多様性を考える企画など、ご自宅等で環境について学び、一人ひとりの行動に繋げていただきたます。 日時：2020年9月19日(土) ～11月8日（日） （名古屋市環境局環境企画課）
松山市は、2020年7月31日に「松山市SDGs推進協議会 第1回総会（キックオフ総会）」を開催しました。この協議会は、産・学・民・官・金の多様なステークホルダーが協働し、「全員参加で、持続可能な地域」を目指すプラットフォームです。 協議会では、2カ月に1回程度、会員からの提案や行政が考える“地域課題”をテーマにした勉強会「まつやまSDGsカフェ」を開催し、課題の解決に向けたプロジェクトの実施につなげます。 8月31日には、第1回 まつやまSDGsカフェを開催し、第1部 セミナーではイクレイ日本の事務局長内田東吾氏に「世界情勢とSDGs 日本における意義と活用方法」のテーマで講義いただき、第2部のパネルディスカッションでは協議会加盟企業・団体が活発な意見交換を行いました。
武蔵野市と東日本三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社は、2020年8月7日に災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結しました。 この協定は、武蔵野市内における災害の発生時に、3者が相互に連携し、円滑な応急対策を実施するために、電動車両等の貸与について必要な事項を定めるとともに、平時においても電動車両の災害発生時における有用性を広く市民に周知し、3者が共に理解醸成に努めることを目的とするものです。 電気自動車等は、平時の環境面への効果のみでなく、停電時等に「移動式電源」としての機能を有しており、その活用が注目されております。武蔵野市では7月に災害対策本部指令車として、三菱自動車のプラグインハイブリット車「アウトランダーPHEV」を導入しました。導入に併せ、災害時の電源確保の一手段として、早期復旧の一助となるよう、本協定締結に至りました。今後も、災害への備えを強化するため、取り組みを進めてまいります。
むさしの環境フェスタは、市民（団体）・事業者・行政が協力しながら開催する市最大の環境イベントです。各団体の取り組みの紹介や環境に関する展示等を通して、子どもから大人まで楽しみながら広く環境について気づき・理解を深めることができます。 今年の環境フェスタは、屋外会場を設けないインターネット上のオンラインイベントとして2020年10月15日から順次公開を開始し、12月31日まで配信予定です。11月8日、新たに開館する環境啓発施設「むさしのエコreゾート」の開館記念式典の配信も行います。
横浜市は、2018年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を宣言しました。 この度、環境省が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局と連携して9月3日に開催した、気候変動に関する閣僚級オンライン会合において、林文子市長がビデオメッセージを通じて横浜市の取組について発信しました。
横浜市は市民・事業者の皆様との連携により、SDGs及びSDGs未来都市・横浜の実現に向け、身近な課題解決を世界の課題解決につなげる様々な取組を、ヨコハマSDGsデザインセンターが中心となって進めています。 このたび、市内外の企業・市民団体等の皆様のSDGsの達成に向けた取組を後押しするために、新たに「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」をスタートし、第一弾として、認証基準を公開しました。
環境省は、各国の「新型コロナウイルスからの復興×気候変動・環境対策」に関する取組の状況などを共有する情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」の立ち上げに合わせて、9月3日に小泉環境大臣が全体議長を務める閣僚級会合を開催しました。 ビデオメッセージも合わせて96カ国が参加し、脱炭素、循環経済、分散化に向けた移行と合わせた社会経済の再構築、コロナウイルスからの復興と気候変動対策、ノンステートアクターの関心事をテーマに、3つのセッションが行われました。 セッション3では、自治体枠としてイクレイアフリカの事務局長が参加し、生物多様性に係る愛知目標やなごや戦略における日本のリーダーシップについて言及し、持続可能な社会経済の再構築に向けて自然に根差した解決策を提案しました。 また、日本の自治体を代表して横浜市の林市長がビデオ出演し、「Zero Carbon Yokohama」に向けた横浜スマートシティプロジェクトの実施等について発信しました。
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「エジンバラ宣言」は、ICLEI ヨーロッパの支援を受けた包括的な協議プロセスの結果として、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）や世界的な生物多様性行動への地方政府の参加を強化します。世界各国の地方自治体は、生物多様性条約（CBD）の締約国に対し、生物多様性の損失に歯止めをかけるために、強力かつ大胆な行動をとることを求めています。この呼びかけは「エジンバラ宣言」と呼ばれ、各国政府の合意を得て、8月31日にスコットランド政府によって発表されました。エジンバラ宣言は、生物多様性の損失と気候変動が、環境、インフラ、経済、健康、福祉に与える深刻な影響について深い懸念を表明するとともに、世界的な生物種の絶滅と自然生態系の減少に歯止めをかけるために、あらゆるレベルで変革的な行動が必要であることを強調しています。
ICLEIは、コロナ禍の際に情報の共有、ネットワーキング、地方自治体への技術サポートの提供など、さまざまな取り組みを行っています。ICLEIの世界中の24のオフィスは、COVID-19パンデミックの最前線にある都市、町、地域を支援するためのリソースを提供しています。
8月31日、松山市SDGs推進協議会が2カ月に1度程度開催する「まつやまSDGsカフェ」で、「世界情勢とSDGs 日本における意義と活用方法」をテーマに事務局長の内田が講師を務めました。 世界の人口動態、生物多様性の損失、気候変動などSDGsができた背景について触れ、日本が抱える様々な課題に対し、どのようにアプローチしていくのか、異業種間の協力・協働の必要性や国内外の自治体のSDGsへの取組事例を紹介しました。
「イクレイ日本 活動報告2019」を公開しました。こちらからpdf版の閲覧・ダウンロードが可能です。
