【イクレイ日本会員4自治体】九都県市 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを実施

イクレイ日本会員である東京都、横浜市、川崎市、さいたま市をはじめ九都県市では、自らの率先行動の取組を示すとともに、住民、事業者が、省エネ・節電等の地球温暖化対策への取組の重要性を理解し、率先して行動することを促すため、「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを実施しています。

※九都県市は地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同しています。
 

【岡山市】ESD岡山アワード2020！（応募締切：2020年7月31）

ESD岡山アワード2020　受付募集開始のご案内です。
 
みなさんの日頃の活動を、広く知っていただくチャンスです。
企業、学校、市民団体など様々な団体からのご応募をお待ちしております。
賞金および特典等は以下をご確認ください。
 
世界のモデルとなり、ESDの普及に貢献している優良事例

• 応募資格：国外・国内で実施されるESD事業
• 授賞数：2件以内
• 賞　金：各40万円
• 応募締切：2020年7月31日（金曜日）17時（必着）

 
募集要項、様式等の詳細は、以下のサイトをご覧ください。

• ESDなび
• 岡山市ホームページ内

過去のESD岡山アワードの詳細はこちらをご覧ください。
 
国内外の地域コミュニティにおいて、環境保全やまちづくり、伝統文化の継承、多文化共生など様々な切り口から持続可能な社会づくりに向けて、学び合い、行動する教育や人づくりを行う事業を募集しています。ご応募お待ちしております！

＜ESD岡山アワード＞
ESD岡山アワードは、国内外におけるESDの優良事例を顕彰することで事業を実施する団体の活動を充実させるとともにESDの普及に貢献することを目的として、2015年から実施しています。
 
主催：
岡山市およびESD岡山アワード運営委員会（構成組織は以下のとおり）

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS)
• ユネスコ・アジア太平洋地域教育局
• 公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
• NPO法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）　
• 公益財団法人 五井平和財団
• 岡山ESD推進協議会
   

【川崎市】2020年度「低CO2川崎ブランド」及び「川崎メカニズム認証制度」を募集します

川崎市と産業支援団体等で構成される「低CO2川崎ブランド等推進協議会」では、市内の優れた環境技術により温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品・技術等を認定する「低CO2川崎ブランド」と、温室効果ガスの削減量を認証する「川崎メカニズム認証制度」を実施しています。
 
低CO2川崎ブランド
原料の調達から廃棄等までのライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）を削減できる市内事業者の製品・技術等をブランドとして認定し、広く発信することで、製品・技術等の普及を促進して、地球温暖化対策を図る川崎独自の制度です。
 
川崎メカニズム認証制度
市内事業者の優れた環境技術が市域外でのCO2削減に貢献している量（域外貢献量）を認証する川崎独自の制度です。
 
応募スケジュール
1.個別相談 ※事前申し込み制 （申請について、専門家が相談にのります。）
2020年6月末頃まで随時対応いたします。御希望の場合は、メール又は電話にて御連絡ください。
2.申請受付：2020年5月1日（金）～ 7月10日（金）※必着
3.公表（2020年11月（予定））
4.認定結果発表会・授与式（2020年11月（予定））
 
問合せ先
低CO2川崎ブランド等推進協議会事務局（川崎市環境局地球環境推進室）
電話：044-200-3872
ファクス：044-200-3921
メールアドレス：30titan@city.kawasaki.jp
 

【川崎市】第9回スマートライフスタイル大賞を募集します

川崎市では、多様な主体の協働による二酸化炭素（CO2）削減の取組を進めています。今年度も市民や事業者等のCO2削減に貢献する優れた取組を表彰する「スマートライフスタイル大賞」について、CC川崎エコ会議と連携して募集を開始することとなりましたのでお知らせいたします。皆様の御応募をお待ちしています。
 
募集期間：2020年5月1日（金）～同年7月31日（金）　
表彰式：2020年10月実施予定

【京都市】「夏のエコオフィス運動」実施

京都市役所では、「京都市役所CO2削減率先実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出量削減、省エネルギーの推進に全庁を挙げて取り組んでいます。
この度、「夏のエコオフィス運動」の取組を下記のとおり実施しますので、お知らせします。なお、実施に当たっては、京都の伝統産業の活性化につながるよう、京都市ならではの取組を進めていきます。
 

【札幌市】「札幌市の環境教育・環境学習ガイド」を公開

札幌市では環境を守り、よりよい環境を次世代に引き継ぐために、環境教育・環境学習を進めており、こうした取組を「札幌市の環境教育・環境学習ガイド」としてまとめ、ホームページに公開しました。

【東京都】廃プラスチックの国内有効利用に向けた実証事業を開始

中国や東南アジア諸国が輸入規制を設けるなか、日本国内では、廃プラスチック保管量の増加や、急増する処理需要に対応してのリサイクル施設の受入基準厳格化、処理費の上昇が大きな課題となっています。
東京都は、廃プラスチックの排出抑制を促す従来の施策に加え、国内での新たな資源循環ルート構築を図るため、5月中旬から当面の緊急的対応として、国内有効利用に向けた実証事業に取り組んでいます。
 
１　実証事業の概要
本事業は、下記の業界団体及び民間企業等と連携して実施するものです。産業廃棄物の中間処理を行った廃プラスチックを集約した上で、船舶等で共同輸送し、セメント工場にて、製造過程の原燃料として有効利用します。原燃料を石炭から廃プラスチックに切り替えることで、新たな化石資源利用を抑制し、二酸化炭素（CO2）の排出削減を図ります。



２　本事業に関わる4者の主な役割
東京都…都有地の提供、国内資源循環ルート構築に向けた事業効果検証
公益財団法人東京都環境公社…廃プラスチックの積替保管
一般社団法人東京都産業資源循環協会…実証事業に参加する会員企業との調整
太平洋セメント株式会社…セメント工場での廃プラスチックの受入
 
本事業のプレス発表は、下記リンクからご覧ください。

都は、ゼロエミッション東京戦略「プラスチック削減プログラム」に則り、「CO2 実質ゼロのプラスチック利用」の2050年までの実現を目指してまいります。

【豊田市】「新しい生活様式」の定着に向けたプロジェクトを始動します！

愛知県が新型コロナウイルス「特定警戒都道府県」から解除されたことに伴い、豊田市は、市民の「命」と「暮らし」と「経済」を守り抜くことを使命とし、新型コロナウイルス感染防止を最優先にしながらも、様々なパートナーシップをもとに「新しい生活様式が定着した日常生活と社会経済活動との両立」に向けた取組を実施していきます。
 
〇プロジェクト名
（１）SDGs×新しい生活様式　ミライのフツーをつくろうプロジェクト
　　第一弾：「新しい生活様式」の定着に向けた市民の「お困りごと」と「解決方法」を募集
　　第2弾：とよたSDGsパートナーとの共働による地域経済活性化キャンペーン
　　第３弾：新しい避難生活 クルマの外部給電機能を活用した「在宅避難」促進
　　※今後は、新しい事業が決まり次第、随時詳細を発表し、シリーズ展開
 
（２）応援寄附金と応援商品券によるまちの活性化【応援寄附金】を募集
市内経済の回復を目指し、ふるさと納税を活用し、寄附金を募集し、「WE LOVEとよた応援商品券」発行原資に充てる。
受付開始：2020年5月22日～
【WE LOVEとよた応援商品券】を発行
販売価格：10,000円／冊　額面12,000円（プレミアム率20％）
発行時期：2020年9月以降（予定）
 
詳細は、以下のURLよりご確認ください。                          
【2020年5月15日豊田市長記者会見】
 

「松山市SDGs推進協議会」を設立し、会員を募集しています

目的を共有する団体との連携及びSDGsの達成に向けた取組を積極的なものとし、地方創生の一層の推進につなげることを目的に、「松山市SDGs推進協議会」を設立しました。協議会では、SDGsの機運醸成や地域課題の共有、マッチングを目的とした勉強会に加え、具体的な事業を実施する分科会を設置する予定です。
入会をご希望の事業者等は、申込書にご記入の上、事務局（sdgssuisinkyougikai@city.matsuyama.ehime.jp）宛てにご提出ください。
※会員は大学、NPO、事業者等の団体様に限ります。市外の団体様も入会いただけます。
 
詳細・入会申込書はこちらをご覧ください。

【武蔵野市】「武蔵野市生きもの調査報告書」公開

武蔵野市は、市内の自然環境の現状を把握するため、「武蔵野市生物多様性基本方針」に基づき、2018年度から2か年にわたり12 か所の調査地で植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類・クモ類、魚類・甲殻類の生きもの調査を実施しました。その結果をまとめ、「武蔵野市生きもの調査報告書」として公開しました。
 

ポスト2020年生物多様性枠組みに向けたエジンバラ・プロセス始動

生物多様性条約に係るポスト2020目標に対して、地方政府の立場から意見提出を目指す「エジンバラ・プロセス」が、2020年4月30日から、スコットランド政府、生物多様性条約事務局等により進められています。インターネットを通じて、世界の自治体が参加可能です。詳しくは、詳細をご覧ください。