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2020年8月5日
イクレイ日本 eニュース
本メールは、イクレイのメールニュース配信をご希望いただいた方およびイクレイスタッフが名刺交換させていただいた方へ配信しております。
※2020年1月以降、イクレイ日本のホームページはメンテナンス中のため、更新を停止しております。
Contents

会員自治体ニュース

【イクレイ会員8自治体】低炭素社会の実現に向けた「環境モデル都市」の取組報告書

内閣府は、平成20～25年度にかけて環境モデル都市として23都市を選定しました。選定された都市は、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現に向け、有識者による定期的な
フォローアップ等を受けながら、地域資源を最大限に活用し分野横断的かつ主体間の垣根を越えた取組を推進してきました。また、内閣府主催の国際フォーラムをはじめ、様々な場を活用して、モデルとなる取組を国内外に発信してきました。
第２次アクションプランの計画期間（平成26～30年度）について、内閣府は全23都市による報告をもとに、低炭素社会の実現に向けた「環境モデル都市」の取組報告書を取りまとめました。

報告書で紹介されたイクレイ会員：飯田市、北九州市、京都市、下川町、富山市、豊田市、松山市、横浜市

【愛知県・名古屋市】あいち・なごや生物多様性ベストプラクティスの選定

愛知県と名古屋市は、「愛知目標」の目標年及び「国連生物多様性の10年」（2011年～2020年）の最終年に地域全体の気運の盛り上げを図る取組の一環として、愛知目標の達成に向けた取組を総括し、更なる取組の促進につなげるため、生物多様性条約第10回締約国会議以降に愛知県内で行われた生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組事例を募集しました。その結果、様々な団体から寄せられた160件の応募の中から優れた事例として20件を「ベストプラクティス」に、123件を「グッドプラクティス」として選定しました。
 

【東京都・横浜市・川崎市】「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン参加者募集！


東京都・横浜市・川崎市その他2自治体では、太陽光や風力など自然由来の電気の購入を希望する家庭などを募り、多くの参加者が集まることでスケールメリットが生まれ、お得な電気代でご利用いただける「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを共同実施します。本キャンペーンは実施事業者としてアイチューザー株式会社と協定を結び実施しています。

参加登録期間は9/30（水）までです。 「みい電」で検索し、インターネットから登録してください。

【愛知県】愛知県気候変動適応計画を改定しました


近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動とその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれが指摘されています。そのため、地球温暖化に対する取組として、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和策」だけではなく、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応策」についても進めることが求められています。
　愛知県では、「適応策」の更なる充実を目的として、「愛知県気候変動適応計画」を見直しました。本計画に基づく「適応策」を推進し、県民の生命・財産を将来にわたって守るとともに、経済・社会の持続可能な発展を目指していきます。
 

【愛知県】次期あいちビジョン骨子案を取りまとめました


愛知県の長期計画である「あいちビジョン2020」の計画期間が今年度で終了します。愛知県は2040年頃の社会経済を展望し、2030年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示す次期あいちビジョンの検討を昨年度から進め、骨子案を取りまとめました。今後はこの骨子案を基に、引き続き懇談会等で意見を伺いながら検討を進め、11月頃を目途にビジョンを策定する予定です。
 

【岡山市】岡山市が世界首長誓約/日本に署名

2020年7月29日、岡山市が世界首長誓約/日本に署名しました。大森雅夫市長は、「市として持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の適応に取り組んでいくことを誓約した。これは地球温暖化だけでなくSDGsに取り組む上でも重要なものである。今、計画中の新しい市庁舎の設計を進めているが、使用電力は全て再生可能エネルギーで賄うことを目指したい。１つ１つ具体的に実行しながら邁進していく。」と述べられました。

　イクレイ日本の会員で誓約した自治体は岡山市の他、北九州市、京都市、東京都、富山市、豊田市、広島市、横浜市の8自治体となりました。

【さいたま市】Race to Zero Dialogueに清水市長が登壇

今後、持続可能な社会を未来に引き継いでいくためには、市民・事業者・行政のあらゆる主体が危機感を共有し、積極的に取組を進めることが重要と考え、さいたま市は、2020年７月28日に、ゼロカーボンシティを目指していくことを表明しました。
　翌７月29日には、「Race to Zero Dialogue（Race to Zero 対話）」に清水勇人さいたま市長が登壇し、脱炭素社会（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて取り組んでいくことを表明するとともに、国や国内外の先進自治体など様々なステークホルダーと連携していくことを共有いたしました。
　これまでは、競い争う「都市間競争」の時代と言われてきましたが、今後は、共に創る「都市間共創」の時代を迎えていると考えています。
　さいたま市としましては、都市間の連携に向けて、「Race to Zero（レース・トゥ・ゼロ）」キャンペーンに参加されている様々なステークホルダーの皆様とパートナーを構築し、先進都市の皆様の技術・知見を共有しながら、ゼロカーボンシティの実現へと結び付けてまいりたいと考えております。
（さいたま市 都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当
　　　　　 　環境局 環境共生部 環境創造政策課）

　詳細　　　　　　さいたま市ホームページ　

【さいたま市】　台湾開催 持続可能な都市フォーラムにビデオ登壇

清水勇人さいたま市長は、2020年7月29日に台湾で開催された「2020年イクレイ台湾年次総会及び持続可能な都市フォーラム」にビデオメッセージという形で登壇しました。メッセージの中で清水市長は「気候変動対策や脱炭素社会の実現に向けた取組は、一つの基礎自治体だけで成し遂げられるものではない。国内外の都市間連携を構築するため、さいたま市は『E-KIZUNAグローバルサミット』の開催を予定しており、各都市の知見・技術を融合させ、大きな発展に繋げたい」と発信しました。
　今回のフォーラムでは、イクレイ世界事務局長のジノ・ヴァン・ベギン氏のほか、台湾のアン・パン・カオ桃園市副市長、欧州復興開発銀行のリン・オーグレイ氏らが参加し、台湾のイクレイ加盟都市が聴講しました。
　今後も、スマートシティの取組や、官民連携による次世代自動車普及の取組を着実に進め、イクレイと連携を図りながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を引き続き推進してまいります。

（さいたま市 都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当）

【東京都】「東京食品ロス0（ゼロ）アクション」についてのお知らせ


都民に対し食品ロスに関して考えるきっかけとしていただくことを目的として作成した啓発冊子「東京食品ロス0（ゼロ）アクション」についてお知らせいたします。
「買いすぎゼロ」「作りすぎゼロ」「食べ残しゼロ」の3項目に分けて、家庭で実践できる様々な食品ロス削減活動をご紹介しています。自宅での食事の機会が増えている今、食品ロス０アクションを実践していただくよう協力を呼び掛けています。（東京都環境局）
 

【富山市】令和2年度富山市センサーネットワークを利活用した実証実験公募

富山市では、ICTを活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシティの実現に向け、「富山市センサーネットワーク」を構築しました。 これは、リアルタイムに変動する様々な情報を市内全域のセンサーネットワーク網からクラウド上へ集約し、複合的に分析・可視化することによって、幅広いサービスへの展開を実現するためのものです。さらに今後、本基盤の多方面への開放を含めた多角的な活用を検討していくために、民間事業者の方などに実証実験環境として本基盤を利活用して頂くための公募を開始します。 応募期間は2020年12月28日まで、実証実験環境提供期間は2021年2月28日までとなっております。企業・団体の皆様からの多くのご参加をお待ちしております。

【長野県】「1村1自然エネルギープロジェクト」の取組事例

　長野県は、太陽光、小水力、バイオマスなどの自然エネルギー資源が豊富にあり、こうした資源を活用して自然エネルギーの普及拡大を図る「1村1自然エネルギープロジェクト」を推進しています。県内各地における「1村1自然エネルギープロジェクト」の取組を一層広めるため、登録された取組等をホームページで公表しています。
 
（長野県環境部ゼロカーボン推進室）

【横浜市】政令市初！横浜市役所新庁舎の使用電力の再生可能エネルギー100%化を実現します！

市内最大級の事業所であり、Zero Carbon Yokohamaを推進する立場である横浜市は、自らの率先行動として、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。その第一段階として、2020年度に、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とします。これにより、約5,800 t-CO2の温室効果ガス排出量（新庁舎全体の約80%）を削減します。今後は18区庁舎において、2025年度を目途に使用電力の再生可能エネルギー100%化を進めます。
（横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課）

【横浜市】SDGs未来都市の実現を目指して、事業者の皆さまの新たな取組を応援します！

横浜市は市民・事業者の皆様との連携により、SDGs達成に向けて、身近な課題解決が世界の課題解決につながる様々な取組を進めています。
　新型コロナウイルス感染症対策と経済の活性化の両立が求められる中で、SDGsによる地域の課題解決への取組と新しい生活様式を両立する先駆的な事業を対象とする「SDGs bizサポート補助金」を創設しました。

【横浜市】市内事業者向け再エネ電気への切替キャンペーン「うちも、再エネにしました。」を実施しています！

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電気（以下、再エネ電気）に対する関心が高まっています。しかし、切替を検討するための情報が少ないとの声もあることから、横浜市が市内事業者に対し、再エネ電気の供給に積極的な小売電気事業者の「再エネ電気」の供給メニュー情報を一元的に紹介し、切替を促進するキャンペーンを実施しています。

グローバルニュース

ICLEI 国際ウェビナー「Race to Zero Dialogues」開催

7月29日、イクレイは脱炭素に向けた取組を牽引する主導者とともに、ヨーロッパ、日本、韓国、オーストラリアの都市と地域の代表による意思表明と行動経験を共有する国際ウェビナー「Race to Zero 対話」を開催しました。 　
　第1部 「ハイレベルセッション：脱炭素に向けた政治的牽引」では、小泉進次郎環境大臣がビデオメッセージを通じ、我が国の脱炭素化とゼロカーボンシティへのコミットメントを表明しました。 　
　続いて阿部守一長野県知事と清水勇人さいたま市長が激甚化する自然災害に触れ、ゼロカーボンの実現に向け率先して取り組んでいきたいとのメッセージを発信し、他の登壇者からも高く評価されました。 　
　第2部の「テクニカルセッション：行動と進捗報告」では、イクレイ日本の内田事務局長より日本で多くの自治体がゼロカーボン宣言に至った経緯を報告した他、フィンランド・トゥルク市やイクレイオセアニアからそれぞれの地域の自治体の先進的な取組みやゼロカーボンに向けた行動とこれまでの進捗の報告がありました。最後にイクレイ世界事務局から今年10月7日から28日までオンラインで開催予定のDaring Cities 2020に向けて、イクレイのビジョンとコンセプト、スケジュールが共有されました。 　

　ウェビナーの様子はICLEI Globalのyoutubeチャンネルで視聴できます。

【桃園市】2020年イクレイ台湾年次総会及び持続可能な都市フォーラム開催

7月29日に、台湾の桃園市、イクレイ高雄キャパシティセンター、国際気候開発協会（ICDI）は、ポストコロナ時代のグリーンな回復をテーマに「イクレイ台湾年次総会及び持続可能な都市フォーラム」を開催しました。
　基調講演として、日本からさいたま市の清水市長がビデオ登壇し、持続可能な低炭素社会を目指した取組として、電気自動車の普及を目指した「E-KIZUNA Project」や開催予定の「E-KIZUNAグローバルサミット」について紹介しました。
　第二部では、イクレイ台湾の会員自治体による優良事例の紹介や政策提言が行われました。

イクレイ日本ニュース

特別イクレイカフェを開催

オンライン会議システムZOOMを活用した特別イクレイカフェを7月7日に開催しました。
今回は、イクレイ日本より、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）及びRace to Zeroキャンペーン等の情報を共有した後、横浜市より「再生可能エネルギー活用戦略」及び「SDGs bizサポート事業」についてご紹介いただきました。
　参加者からさまざまな質問やコメントが出された後、最後にイクレイ日本の浜中理事長より、イクレイが7月29日に開催するウェビナーやDaring Cities（10月7日～28日）への参加の呼びかけがありました。

「イクレイ日本 活動報告2019」を発行しました

イクレイ日本が2019年度に実施した国内外における事業やイベント、会員の皆様と行った活動などをまとめた「イクレイ日本 活動報告2019」を発行しました。
　
現在、イクレイ日本のウェブサイトはリニューアルに向けて作業中のため、電子版を希望される方へは個別にお送りします。ご連絡いただけますと幸いです。

 
「イクレイ（ICLEI）－持続可能性をめざす自治体協議会」は、
持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。


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